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  1. 定期検査判定が「要是正の指摘あり」の場合の対応について
     定期検査判定が「要是正の指摘あり」の場合は、定期検査報告書に合わせて「昇降機整備計画書」若しくは「昇降機緊急修理内訳書」を発行すること。また「要是正の指摘あり」が改善整備された場合は、完了の証として即日「昇降機整備完了届」を発行すること。

  2. 既存不適格整備完了届」の発行について
     前回(前年度)の定期検査以降に既存不適格項目が改善整備(装置設置・対策等)された場合は「既存不適格整備完了届」を発行すること。
    尚 発行は既存不適格項目が、改善整備された時点の即日発行が原則であるが、やむをえない場合は、次回の定期検査報告時とすること。

  3. 「建築基準法施行令の一部改正について」
     国土交通省告示第1046号〜第1054号が平成26年4月1日より施行されます。告示の内容は次の通りです。

    国土交通省告示第1046号
    ・地震その他の振動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件

    国土交通省告示第1047号
    ・エレベーターの地震その他の振動に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件

    国土交通省告示第1048号
    ・地震その他の振動によってエレベーターの釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法を定める件

    国土交通省告示第1050号
    ・乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの昇降路について安全上支障がない構造方法を定める件

    国土交通省告示第1051号
    ・乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの制御器について安全上支障がない構造方法を定める件

    国土交通省告示第1052号
    ・乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの安全装置について安全上支障がない構造方法を定める件

    国土交通省告示第1053号
    ・建築基準法施行令第129条の第3第2項第1号及び第2号の規定に基づき、特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件の一部改正

    国土交通省告示第1054号
    ・建築基準法施行令第129条の第4第1項第2号、第2項及び第3項第5号の規定に基づき、エレベーター強度検証法の対象となるエレベーター、エレベーター強度検証法及び屋外に設けるエレベーターに関する構造計算の基準を定める件の一部改正